(イラスト はざま隆治)

 衆院解散・総選挙を控え、高校では「18歳選挙権」を意識し模擬選挙など主権者教育の準備を進める動きが出ている。選挙までの動きが急で授業計画に大幅な変更を迫られるケースがあり、戸惑う教員もいる。

 「10月初めまでは裁判の仕組みを学習する予定で、中間テストもある。模擬選挙をやる時間を何とか作りたい」。東京都立高島高の大畑方人教諭(40)は「10月22日投開票」と報じられてから、政治・経済の授業計画の練り直しを進めている。

 以前から主権者教育に積極的に取り組んできた大畑教諭。3年生の半数以上が選挙権を持っているといい、関心を高めるためにも、選挙期間中に実際の政治課題や争点をバランス良く扱うことが重要だと考えている。

 選挙の見通しが立った昨年の参院選では、事前に安全保障法制や消費税をテーマにした調べ学習ができた。ただ、今回の衆院解散に向けた動きは予想外だった。「社会保障、北朝鮮への対応、憲法改正という論点があるが、深く掘り下げた学習をする時間を確保するのは難しい」と語り、対応に頭を悩ませている。

 埼玉県立高校で現代社会を受け持つ男性教諭も「このタイミングで解散になれば、選挙前に簡単に政策を比較することしかできない」とこぼす。「主権者教育に『投票に向けた準備』という期待が込められているとしたら、責任を果たせない」と話した。

 こうした模索が現場で続く一方で、文部科学省からは「学校の政治的中立」も強く求められている。ある高校教諭は「今回の解散に大義はないと思っている。だが、生徒にそうした話をすることはできないだろう」と明かした。【共同】

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