第1回トレンド調査の主な結果

 共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け23、24両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27・0%で、民進党8・0%の3倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%だった。「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64・3%が反対し、賛成は23・7%にとどまった。 

 単純に比較できないが、2014年衆院選の第1回トレンド調査で、比例投票先は自民党25・3%、民主党9・4%だった。今回、他の党は公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%。自民党は小選挙区での投票先も28・1%で、小池氏側近の新党6・6%、民進党6・4%、公明党3・8%を引き離した。

 森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78・8%で、「できる」はわずか13・8%だった。

 安倍内閣の支持率は45・0%、不支持率は41・3%。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が49・3%、「与党が野党を上回る」は32・4%、「与党と野党が逆転する」が8・4%だった。

 投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」が29・7%、「景気や雇用など経済政策」16・3%、「安全保障や外交」15・5%と続いた。「憲法改正」は8・9%。安倍首相の下での改憲への賛否では反対51・0%、賛成33・9%だった。

 支持政党が「ある」と答えた人は31・7%で、内訳は自民党61・9%、民進党11・8%、小池氏側近の新党4・8%。「ない」と答えた無党派層67・3%に、あえて支持政党を聞くと自民党27・5%、小池氏側近による新党9・8%、民進党9・2%の順だった。

 衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は70・5%で、14年第1回調査の66・1%を上回った。

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