関西空港の従業員らにはしか感染が広がっている事態を受け、大阪府は7日、近畿2府4県の感染症対策担当者らと大阪市で緊急会合を開き、感染状況に関する情報共有を進めるため、緊密に連携することを確認した。府は8日から関空従業員約900人を対象に任意でワクチン接種を始める方針も明らかにした。

 会合には20自治体のほか、国立感染症研究所も参加。同研究所感染症疫学センター第3室の多屋馨子室長は「初期症状は他の病気と区別しにくいが、感染発生の情報を共有しておくと早期診断につながる」と強調した。

 府は最初に感染が判明した8月17日以降に関空を2回利用した20代の男性の感染が新たに判明したと説明。感染者は計37人に上り、免疫を持たない割合が比較的高い20~30代が中心だとして、各自治体でワクチンの定期接種を推奨するよう要請した。【共同】

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