主な死亡場所の割合の推移 ※厚生労働省の人口動態統計による

 厚生労働省が8日発表した2015年の人口動態統計(確定数)によると、全死亡者数のうち、自宅で亡くなった「在宅死」の割合は12.7%で、前年(12.8%)とほぼ同水準だった。病院や診療所で亡くなる人の割合は76.6%で、前年より0.7ポイント減少。老人ホームなど施設での死亡は0.8ポイント増の8.6%だった。

 政府は住み慣れた場所で最期まで暮らせるよう在宅医療を進めている。施設でのみとりは徐々に浸透しているが、自宅でのみとりは思うように広がっていない実態が浮かび上がった。

 年間の死亡者数は全国で129万444人と戦後最多。1950年ごろに約80%を占めた在宅死の割合は低下が続き、70年代半ばに病院・診療所と逆転。06年には12.2%まで落ち込み、その後12%台で推移している。

 在宅死の割合を都道府県別に見ると、最高は東京の17.3%で、最低は大分の8.1%。九州地方は低い傾向だった。佐賀は8.5%。在宅死には「孤独死」も含まれており、首都圏などでは孤独死が数値を押し上げている可能性もある。【共同】

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