全国農業協同組合中央会(JA全中)は8日、農家の所得拡大に向けた改革方針を発表した。肥料の銘柄を集約するなどして資材価格を引き下げたり、コメや野菜の販売で仲介業者を減らして流通費を削減したりする。

 政府、与党は今秋に農業改革の具体策を取りまとめる予定で、今回の方針はたたき台になる。

 国産肥料の銘柄集約を2017年から始め、除草剤は今秋から品目を集約する。飼料の原料を商社と共同で買い入れ、費用を減らす。17年度にJAグループの飼料会社の工場を再編する。機能を絞った低価格農機の開発をメーカーに提案する。

 コメ農家の手取りを増やすため、卸業者を省き、小売業者などへの精米販売を23年度までに100万トンに拡大する。野菜や果物は卸売市場を経由しない直販事業を18年度までに3300億円に増やす。

 生産資材メーカーの再編も促す。国に対しては、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬(後発薬)を増やすため規制緩和を要請し、農産物の輸出増に向け諸外国の輸入規制の撤廃や緩和を求めた。【共同】

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