22日に閣議決定された政府予算案で、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画の関連経費30億円が計上された。佐賀県内では、推進の立場の県議が歓迎する一方、沖縄名護市沖の米軍機大破事故直後の予算計上に反対する住民や漁協関係者から批判や疑問視する声が上がった。

■「配備前進次の段階」推進派歓迎

 「『佐賀空港しかない』との政府の考えが変わらないことの証しともいえ、安心したというのが正直なところ」。推進を主張する自民県議は率直な感想を語る。「(計画の全体像・将来像について)知事が『出そろった』と言及した状況の中で、政府として次のステップに備えた予算確保という意味合いがあったのだろう」と推測する。

 13日の沖縄・米軍機大破事故の影響で、配備計画の議論はストップした状態。自民県議は「国が早い時期に米側と話をつけて、きちんと説明責任を果たして議論できる状況をつくってもらいたい」と注文する。

■「安全への不安無視」反対派憤り

 一方、米軍機事故でオスプレイに不安を抱いた関係者の反発は強い。反対住民の会の古賀初次会長は「米軍オスプレイ墜落で配備への不安や反発が強まる中で予算化しようとする政府の姿勢に対し、憤りと不信感がある。住民説明会で防衛省に伝えた意見は何だったのか。国民目線の政治になっていない」と批判した。

 佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「現場の漁業者の中には神経質になっている人もいる。原因が完全に究明されたとは言えない状況で、タイミングとしていいものでないとは思うが…」と指摘した。

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