福島原発事故の生活への影響を訴える服部さん=佐賀市の佐賀商工ビル

 福島県二本松市でスーパーを経営する服部浩幸さん(47)が10日、佐賀市の佐賀商工ビルで福島第1原発事故による生活への影響を報告した。地域と都市の「復興格差」を懸念し、「放射能はすべて福島で処理すべき問題と思われていないか」と問題提起した。

 服部さんは、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団のメンバー。東京電力と国を相手取り、事故による汚染のない状態に戻すことと、それまで毎月の慰謝料を払うよう求めている。

 震災後、東電からは年間数百万円の賠償金が支払われていたが、「大型店の売り上げ回復を理由に賠償金が支払われなくなった。地元産品に買い手がつかなくなり、主力商品がなくなった。地域の小規模小売店は今も売り上げ回復には至っていない」と訴えた。

 「東京では五輪に向けて大きな競技場ができている。福島の地方は、無人になった集落に『除染作業中』ののぼりが立っている」と「復興格差」を懸念した。

 講演会は、「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団が主催、約30人が聴講した。

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