県内自治体の健全化判断比率(2015年度決算ベース)

 佐賀県は、2015年度決算に基づく県と20市町の財政の健全度を示す指標を公表した。自治体の収入に対する借入金返済額の割合を示す実質公債費比率は、県が11.2%、20市町の平均が9.7%といずれも前年度を下回った。地方債発行に県の許可が必要になる「18%」を超えた起債許可団体は2年連続でゼロとなった。全市町で健全化が進んでいる。

 実質公債費比率は県が前年度比0.9ポイント減、市町平均が0.9ポイント減。20市町のうち玄海町を除く19市町が前年度を下回り改善した。最も高いのは、伊万里市の16.3%(前年度比1.3ポイント減)で、次いで上峰町の15.4%(同1.9ポイント減)。市町を所管する県市町支援課は「地方債による事業の抑制、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がある地方債の活用の進展が背景にある」と分析する。

 最も低いのは佐賀市の3.4%(同0.9ポイント減)。過去10年最低だった玄海町(3.7%)を初めて下回った。佐賀市の健全化が進展した一方、玄海町は唐津日赤病院の移転新築に伴う債務負担行為などで前年度よりも1.2ポイント上昇した。

 財政規模に占める将来負担する可能性がある負債の割合を示す「将来負担比率」は、唐津市の128.2%(前年度比1.5ポイント減)が最も高く、伊万里市96.1%(同31.4ポイント減)、嬉野市78.4%(同6.1ポイント減)と続く。県は106.6%で前年度比1.6ポイント下がった。

 将来の負債に対し基金など充当可能な財源が上回るため、将来負担比率が算定されない市町は9市町。鳥栖市、多久市、上峰町が加わる一方、白石町は算定団体になり、前年度から2団体増えた。

 県・市町の84公営企業会計で、収益に対する資金不足額の割合「資金不足比率」の算定はなかった。

 県市町支援課は「健全化は進んでいるが、今後は社会保障費の増大などで財政需要は膨らんでいく。引き続き健全化の取り組みは必要」とし、県財政課も「適切な財政運営を継続する」としている。

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