九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを検証するため県が設置した専門家委員会のメンバー12人のうち少なくとも2人が九電や原発メーカーの三菱重工業などから寄付金などを受け取っていたことが22日、分かった。関係企業から寄付を受けていれば判断の中立性への疑義が生じかねず、波紋を呼びそうだ。

 寄付などの受け取りが判明したのは宮町宏樹鹿児島大大学院教授(地震学・火山物理学)と守田幸路九州大大学院教授(原子炉熱流動・安全工学)の2人。いずれも原子力規制委員会の有識者会合のメンバーや臨時委員なども務めており、規制委に提出した自己申告書に記載していた。

 宮町氏は2013年~16年度に九電と計6千万円の受託研究の契約を結んでいたほか、九電のグループ会社から13~15年度に計500万円の寄付を受けていた。守田氏は13~15年度、三菱重工業から計300万円の寄付金を受け取っていた。

 委員会設置は三反園訓(みたぞのさとし)知事が公約に掲げた目玉施策で、メンバー選定に当たり「公平公正に選んだ」と語っていた。【共同】

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