Q.夫婦関係が壊れている場合には、不倫をしても慰謝料は払わなくてもよいと聞きました。本当ですか? また、どんな場合に夫婦関係が壊れているとされるのでしょうか。

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A.夫婦は互いにほかの人と性的関係をもたない義務を負っています。それに反して不貞行為をした場合、不貞を行った者とその相手は、夫婦の他方に対し民法709条に定める「不法行為」として損害賠償義務を負うのが原則です。

 不貞行為が「不法行為」となるのは、不貞行為により婚姻生活の平和が害されるからです。そのため、不貞行為がなされるより前から婚姻関係が破綻しているときには、不貞行為は「不法行為」にあたらないので、不貞行為を行った人は賠償義務を負いません。

 最高裁判所も、「配偶者(夫婦)の一方が第三者と肉体関係をもったとしても、その当時夫婦の婚姻関係が既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、この第三者は他方配偶者に対して不法行為責任を負わない」と判断しています。

 不貞行為による損害賠償請求の裁判では、被告側(不貞をしたとして訴えられた側)がこの最高裁判例を引用して、“夫婦関係は不貞行為以前から破綻していたから損害賠償義務はない”と反論することもあります。

 しかし、実際に裁判で婚姻関係の破綻が認められることは多くありません。婚姻関係の破綻の有無は原則として客観的事情から判断されます。そのため、夫婦が別居していない場合では破綻したと認められない場合がほとんどです。また、別居している場合であっても、離婚を前提とした別居であるか否か、離婚調停をしているか、別居後の家計の同一性など、さまざまな事情を加味して総合的に判断されます。簡単に認められるわけではありません。

 破綻していると思っていても、裁判では認められない場合もあります。安易に「婚姻関係が破綻していたから大丈夫」と思い込んでしまうと、高額の慰謝料を支払わされるという結果になることがあります。紛争の当事者になった場合には、ひとりで判断せず、弁護士への相談をお勧めします。

 (弁護士 名和田陽子・佐賀市)

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