民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や犯罪被害者への賠償金が支払われないケースを減らすため、法務省は12日までに、支払い義務がある人の財産の差し押さえを容易にする制度を導入する方針を固めた。裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを柱とする。

 金田勝年法相は12日、制度設計について法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。結果を受け、法務省は早ければ2018年の国会に民事執行法改正案を提出する。

 現行制度では、裁判所が支払い義務のある人(債務者)の口座を差し押さえる場合、支払いを受ける権利のある人(債権者)が自力で金融機関の支店名まで特定する必要がある。特に相手との接点が少ない場合は特定が難しく、大きな負担になっている。

 新制度では、債権者が金融機関名さえ挙げれば、裁判所に差し押さえを申し立てできるようになる。【共同】

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