政府は12日、新しい成長戦略の策定に向け閣僚や民間有識者が集まる「未来投資会議」の初会合を首相官邸で開いた。小型無人機「ドローン」を使った測量などを建設現場に普及させ、2025年までに生産性を20%向上させる。少子高齢化による人手不足に対応する。新成長戦略は17年1月をめどに課題を整理し、17年半ばに取りまとめる。

 安倍晋三首相は「ちゅうちょなく改革を断行する」と強調。建設の生産性向上について「(危険、汚い、きついの)3Kのイメージを拭い去る。全国の建設現場は劇的に変わる」と述べた。

 規制改革会議を引き継ぐ「規制改革推進会議」も初会合を開催した。首相は農業の資材価格の引き下げや流通改革を進めるため、全国農業協同組合連合会(JA全農)の在り方を予断なく見直すと表明。生乳流通の大半を国の指定団体が握る制度の抜本改革は今秋に結論を出すと強調した。

 建設現場の生産性向上に向け、ドローンでの測量や人工知能(AI)といった情報通信技術(ICT)を取り入れる。地形を把握する作業を減らし、工期の大幅な短縮を目指す。AIは熟練作業員の経験を学習し、未熟な人が建機を使う場合でも最適な操作ができるように補助し、作業しやすくする。

 橋やトンネル、ダムといった公共事業でドローンなどICTの活用を広げる。地方自治体の公共事業や、中小建設会社の活用を後押しするため、税制や金融の支援をする。

 成長戦略は、金融緩和、財政出動と並ぶアベノミクスの「三本の矢」の一つ。未来投資会議が成長戦略策定の新たな司令塔となる。【共同】

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