JR佐賀駅周辺へのコンベンション機能を持つ複合施設設置計画を巡り、佐賀市の古賀臣介企画調整部長は13日、複合施設の有無にかかわらず市が進めている駅周辺整備構想の策定は可能との認識を示した。秀島敏行市長は、市長選公約に掲げた経緯を明かし、計画推進か撤回かの判断を急ぐ考えを改めて述べた。市議会一般質問で答弁した。

 秀島市長は、コンベンション設置を計画した理由として、交流人口増や、2022年度の九州新幹線長崎ルート開業、23年の佐賀国体を見据えたことなどを挙げた。

 さらに、地権者のJA佐賀市中央が予定地の西友佐賀店駐車場の有効活用を模索していて、複合施設を検討することで市と一致したと説明し、13年秋の市長選前に意見交換した上で公約に掲げた経緯を明かした。

 協議が進展していない理由として、古賀部長は「事業実施の判断に必要な全体像、市の負担額など具体的な情報が示されなかった」などと述べた。

 市は中心市街地、中央大通り再生計画に続く「市街地活性化の総仕上げ」(古賀部長)として駅周辺整備構想の策定に着手した。昨年4月に構想推進室を設置し、外部委員による検討も始めている。年度内に駅周辺の将来像をまとめる予定で、複合施設は整備構想の範囲に含まれる。

 複合施設と整備構想の関係を問われた古賀部長は「ビルの有無によって構想が策定できないわけではない」と答えた。「月内にも判断すべきではないか」との質問に、秀島市長は「なるべく早く決断する。決断した際には速やかに議会に報告する」とし、判断時期は明示しなかった。

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