佐賀市嘉瀬地区共乾施設利用組合の使途不明金問題で、現金を不正に流出させたとして、組合が元組合長らに約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、佐賀地裁(不破大輔裁判官)であった。元組合長側は請求棄却を求めた。

 元組合長側は、組合が指摘した金融機関の口座からの不明な引き出しなどを否認する答弁書を提出した。口頭弁論には欠席し、「経理は稚拙だったが、不正や横領などはしていない」とコメントを出した。

 組合側は、支払いの領収書がなく、施設利用料など存在しない名目で支出していた当時の会計の実態を示し、「資金管理の注意義務を怠り、不正に現金を流出させた」と主張した。

 訴状によると、元組合長と会計担当事務員が在任中に組合の口座から不明な支出があり、使途不明金は2014年までの約10年間に計約3億7000万円に上った。組合側は2人に対して直近の2年分を請求しており、追加提訴を検討している。

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