【オスプレイ配備計画】

 Q 知事は受け入れるか否かの判断基準について、どのように考えているのか。またいつ判断するのか。(自民・原田寿雄議員)

 A 判断基準について現時点で明確な答えは難しい。今後の県議会での議論、県と防衛局との質問のやりとり、佐賀市や県有明海漁協での議論、防衛局による住民説明会などさまざまな機会での議論を注視していく中で、おのずと論点が整理されていくものと考えている。それを踏まえて判断していく。プロセスを大切にして判断できる環境を整えて、しかるべき時期に後世にきちんと説明できるような判断をしたい。(山口祥義知事)

 【不正アクセス事件の責任】

 Q 学校教育ネットワークの不正アクセス事案は、大人側の責任も明確にすべきと考える。(自民・向門慶人議員)

 A 生徒や保護者の大切な個人情報をお預かりしている以上、学校教育ネットワークの運営に関わっている佐賀県教育委員会、学校、業者には、それぞれセキュリティーに対する責任がある。当然、県教委の責任だけでなく、業者が問われるべき責任も明らかにする必要があると考えいている。具体的な点については、現在行っている第三者委員会の検証結果も踏まえ、明らかにしていきたい。(古谷宏教育長)

 【木造仮設住宅】

 Q 災害時の応急仮設住宅の多くが軽量鉄骨のプレハブ住宅だが、木造の仮設住宅の提供も行われるようになっている。佐賀県でも木造仮設住宅を提供している全国木造建設事業協会と災害協定を結ぶべきではないか。(県民ネット・徳光清孝議員)

 A 東日本大震災を契機に木造応急仮設住宅の供給態勢が全国的に整えられつつあり、4月の熊本地震でも県産材を使った木造応急仮設住宅も提供されている。被災者に好評であるほか、県産材の活用や地元の大工や工務店が工事を担うことで雇用の確保など地域経済への波及も期待できる。県としても協会との災害協定締結に向けて検討を進めている。本年度中を目途に協定を締結したい。(和泉惠之県土整備部長)

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