東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」は14日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業開始時期を、今年10月から2年程度延期し、2018年後半にすることを県と市に報告した。峯雅夫社長は「原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査に、さらに時間を要するため」と説明した。

 同社は14年1月に審査を申請し、当初は約1年3カ月で操業できると想定した。しかし審査が長期化し、15年1月に延期を表明。現在も耐震設計の目安となる基準地震動などの審査が残っているため、再延期を決めた。【共同】

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