厚生労働省は14日、労働政策審議会の分科会を開き、育児休業の期間延長に向け議論を始めた。現行は最長1年半で、仕事と育児の両立を後押しするため最長2年への延長を検討する。年内に結論を出し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だが、労使からは慎重な意見が相次いだ。

 育休は原則1年間で、子どもを預けられる保育所が見つからない場合などはさらに半年間取得できる。厚労省は1年間の原則は維持したまま、特例部分を1年間に延ばす方向で協議する。

 休業中は雇用保険からの給付金を受け取ることができ、最初の半年は賃金の67%、残り期間は50%。休業が延長されると、給付金の受給期間も長くなる。【共同】

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