マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書交付サービス。来年2月から上峰町など県東部1市4町でも始める=三養基郡上峰町のセブンーイレブン上峰町役場前店

 鳥栖市、三養基郡上峰町、みやき町、基山町、神埼郡吉野ケ里町は来年2月から、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、全国の大手コンビニエンスストア4社の店舗で戸籍の証明書や住民票が取得できるサービスを連携して始める。1市4町が共同で必要なシステムを構築、運営する。コンビニでの戸籍関係の証明書交付は県内の市町で初めて。

 5市町は既に税情報や住民情報の管理でシステムを共用した実績があり、単独で取り組むよりもコストが縮減できるという。コンビニ交付で時間や場所の自由度を上げて利便性を高め、カードの普及につなげる。

 セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社が対象で、交付の種類は住民票の写しや戸籍の証明書などを検討している。利用時間は最大午前6時半から午後11時まで(年末年始除く)。各自治体で種類や時間を今後詰める。事業費の合計は9347万円。

 15日は上峰町役場そばのコンビニで、サービスが始まっている福岡市の住民を招いてデモンストレーションがあり、1分ほどで住民票が取得できていた。

 5市町の個人番号カード交付率は8月末現在で5.5~7%と伸び悩んでいる。上峰町住民課は「戸籍の証明書は本籍地のみでしか交付できず、これまでは郵送での請求が主で時間と費用がかかっていた。全国どこにいてもできるようになることで、カードの普及につながれば」と話す。

 県内では佐賀市が今年1月から住民票などのコンビニ交付を始め、小城市も来年1月からスタートさせる。

このエントリーをはてなブックマークに追加