◆年間7万人来館目標ミュージアム

 一般質問は9、12~14日、議員16人がふるさと納税や10月1日に開館するバルーンミュージアムについて質問した。

 【ふるさと納税】

 自治体に寄付して返礼品を受け取り、住民税なども減税されるふるさと納税で、佐賀市が昨年度受け取った寄付額と市民の控除額の収支は赤字だった。各自治体が返礼品を充実させ、寄付の争奪戦が激化する中、古賀臣介企画調整部長は「思い入れのある地域を応援するという制度本来の趣旨を大切にしていきたい」とした上で、複数のインターネットサイトでの広報と5万円以上の寄付者への返礼品を新たに用意することを検討するとした。

 【バルーンミュージアム】

 ミュージアムの整備状況について松尾邦彦経済部長は「一時は期日に間に合うか気をもんだが、現在は順調。オープンは予定通り行う」と話した。施設内には、実物大のバルーンの模型やバルーンからの景色を映し出す280インチの大型スクリーン、操縦が体験できるフライトシミュレーターなどを用意し、年間7万人の来館を目標としていることを明らかにした。

 また、佐賀城下ひなまつりやライトファンタジーと連携し、中心市街地を回遊できる仕組みを検討していく方針を示した。

 【大型案件の入札不調】

 佐賀市は小中学校耐震工事など大型案件2件が入札不調となり、再入札で落札業者が決まった。議員が「入札予定価格を積算した側としてどう受け止めているか」「適正価格での発注を求めたい」と市の考えをただした。

 志満篤典建設部長は入札不調の主な原因として、同様の工事が集中したことによる資材、人件費の高騰、業者の資材確保状況などが考えられるとした。「設計金額の算出では、他市と同様に刊行物に掲載されている単価を採用している。同様の工事を発注する場合、価格は他市と変わらないと考えている」とした上で「他市の状況を調査し、見直しが必要かどうか検討したい」と述べた。

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