2016年に生まれた赤ちゃんの数は過去最少の98万1千人(前年比約2万5千人減)とみられ、現在の形で統計を取り始めた1899年以降、初めて100万人の大台を割り込む見通しになったことが22日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。一方、亡くなった人は昨年より約6千人多い129万6千人とみられ、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最大の31万5千人と推計される。

 厚労省は「主な出産世代とされる20~30代の女性の人口減が大きな要因。人口構造が変わらない限り、出生数の減少傾向は続く」としている。政府は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1・8」の実現を目指し、子育て支援や若者の雇用対策を進めているが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。塩崎恭久厚労相は22日の記者会見で「出生数の動向は厳しい状況が続いている。子育て支援などに引き続き力を入れていく」と述べた。

 16年に結婚したカップルは昨年より約1万4千組少ない62万1千組で戦後最少、離婚したのは約9千組減って21万7千組だった。16年のデータを平均すると、32秒に1人が生まれ、24秒に1人が死亡、51秒に1組が結婚し、2分26秒に1組が離婚した計算になる。死因別ではがんが3割近くを占め、心疾患、肺炎と続いた。

 日本の人口は05年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。06年は出生数が上回ったが、07年以降は自然減が続き、16年で10年連続の減少になる。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、05年の1・26を底に緩やかな上昇傾向にあり、15年は1・45と前年から0・03ポイント回復した。【共同】

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