◆病院移転「市内存続を」

 伊万里市議会の一般質問は12~14日にあり、11人が登壇した。

 【伊万里松浦病院の長崎県松浦市移転問題】

 今年3月に病院を運営する独立行政法人地域医療推進機構の尾身茂理事長が伊万里市を訪れ、「市内存続は困難」との認識を示した後の交渉について、深江俊文市民部長は「4月に機構の九州事務所から電話で松浦市移転への協力を求められ、それを断ってからの連絡はとれていない」と説明した。

 移転の前提となる長崎県医療審議会での特例措置の協議も未定で、塚部芳和市長は「先行き不透明だが、現地建て替えを望む考えは変わらない」と答弁。議員から提案された松浦市との医療に関する政策協定については「現時点では松浦市側も同じ土俵に立つのは難しいだろう」と否定した。

 【市立幼稚園・保育園】

 市立幼稚園(全2園)のうち波多津東幼稚園は定員40人に対し、現園児が11人と減少が目立つ。緒方俊夫教育部長は「集団活動とは程遠く、幼稚園教育の目的達成が難しい」と現状を説明。保護者や区長会の意見を聞きながら、同じ市立の黒川幼稚園との統合を協議する方針を示した。

 市立保育園(全6園)も園舎の老朽化が進み、庁内の整備検討委員会で協議が進められている。深江市民部長は「大坪保育園と伊万里保育園の整備は早急に必要。現地立て替えは難しい面もあり、移転や統合も含めて検討している」と現状を明らかにした。

 【地域おこし協力隊】

 来年4月に地域おこし協力隊として都市圏から2人を採用する予定で、今議会に報酬などの条例議案と募集に関する補正予算案が上程されている。総務省の地域活性化プログラムとして2009年に始まったが、地域になじめず定着しなかった失敗事例も多く、佐藤弘康政策経営部長は「押しつけるのではなく、隊員の意向に十分配慮し、定住に結びつけられるよう、できる限りのサポートを行いたい」と述べた。

 隊員の活動期間は1~3年間。主に移住定住促進の支援業務を予定しており、初年度に慣れてもらった後は、地域や民間のまちづくり団体とのネットワーク構築を図り、将来的な起業や定住に結びつけるプログラムを計画する。

このエントリーをはてなブックマークに追加