議員からの質問を聞く山口祥義知事ら県執行部=県議会棟

 9月定例佐賀県議会は16日、一般質問最終日の質疑を行い、県内20市町に集約した平成の合併について、山口祥義知事は「メリットばかり強調していた」と、当時の県の進め方に疑問を呈した。住民の意思を基にした持論の「自発の地域づくり」の重要性を訴えた。

 稲富正敏議員(自民・鄙の会)が10年が過ぎた市町村合併の総括を尋ねた。山口知事は「執行部というより政治家として答えたい」と前置きした上で、約15年前に県が市町村や県民向けに作成した合併に関するパンフレットを例に挙げて「メリットばかりが書かれている。住民に客観的に議論していただくものを県が出すのは大事なこと」と判断材料の偏りを指摘した。

 国が厳しい財政状況から行政改革として合併を進めたことには理解を示しつつ、「当時私が知事なら、モデルを作ったり、メリットばかりの本を作ったりするような形で合併を推進させる手法を取ることはなかったと思う」と述べた。今後の方針として「住民自治をしっかりつくり、それに取り組む市町は全面的に応援してきたい」と語った。

 合併市町の課題では、坂本洋介地域交流部長が「公共交通の広域連携の必要性」「空き家対策」といった昨年度実施した実態調査の内容を一部報告し、「合併特例債の活用やさまざまな相談に必要な助言を行うなど支援したい」と答えた。

 このほか米倉幸久、藤木卓一郎、八谷克幸、宮原真一の4議員(いずれも自民)が災害防止や農業振興などを問うた。

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