■オスプレイ計画

 Q これまでオスプレイ導入に伴う安全性の問題や漁業、環境への影響などが議論されてきた。しかし国防こそが国民の安全・安心を守る要であり、国防の備えなくして県民の安全・安心はあり得ない。国防上の必要性についての議論抜きに判断できないのではないか。(鄙の会・稲富正敏議員)

 A 国防上、必要として国が決めた国策に国民が協力することを否定するつもりはない。ただ国策といえども、その実施に伴う住民、地域生活で説明責任を果たした上で実施に移されるべきものと考えている。安倍政権は国に権限があることが分かっても、地域の実情について関係自治体の首長の考えや判断を尊重しながら対応しており、その点は評価している。今回の要請も、県民の安全・安心をあずかる知事として、議論の過程で県民からの不安や疑問の声が上がれば、向き合ってしっかりと判断することが求められていると考えている。(山口祥義知事)

 Q 今後、県民の関心の高まりが予想される。県民の間で堅実な議論が着実に行われるために県もさまざまな媒体を通じて情報開示、広報活動を強化すべきと考えるがどうか。(自民・藤木卓一郎議員)

 A この問題については当初から基本的にフルオープンで情報を伝えるよう努めてきた。防衛省とのやりとりも県のホームページに掲載したり、新聞などにも情報提供するなど分かりやすく伝わるよう努力してきた。ただこの案件は国から県が要請を受けているという性質もあって、県の方から積極的に広報という形で県民に伝える機会はそれほどなかったと考える。今後とも防衛省とのやりとり、県民の間での議論がいろいろあるかと思うが、県としてもできるだけ情報を公開しながらこの案件に取り組みたい。(落合裕二政策部長)

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