県立学校でいじめによる不登校の重大事態が発生し、第三者委員会への諮問を承認した臨時教委教育委員会=佐賀県庁

 佐賀県教育委員会は20日、臨時会を開き、県立学校でいじめによる不登校の重大事態が発生したとして、外部の有識者で構成する第三者委員会に諮問することを承認した。県内での重大事態は、昨年夏に続き2例目。9月中にも初会合を開き、対応の検証や再発防止策の議論に入る。

 県教委によると、県立学校の生徒は7月上旬から休みがちになり、学校側は県教委に報告した。本人や周囲への聞き取りで学校は8月下旬、いじめが原因と認定した。県教委と学校が連携して対応してきたが9月14日、いじめ防止対策推進法で重大事態と規定する欠席日数30日に達した。

 県教委は同日、同法に基づいて山口祥義知事に報告し、第三者委員会「県いじめ問題対策委員会」への諮問を決めた。内容は、学校の対応の調査と対処の在り方になる。

 県教委は、いじめの原因について「無料通信アプリLINE(ライン)など、SNS(会員制交流サイト)ではない」としている。いじめを受けた生徒の性別や学年、学校名、詳しい状況などは被害者保護の観点から公表していない。

 昨年夏のいじめによる不登校の発生を受け、県教委は8月下旬、第三者委員会の答申を踏まえ、欠席日数に応じて学校と県教委の判断や報告内容を明確化する統一基準を策定している。今回の重大事態は策定前に発生しており、途中から基準を適用して対応した。

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