「空き家問題の解決には自治体との連動が重要」と指摘した米山秀隆氏=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

■空き家、自治体支援を

 佐賀政経懇話会(佐賀新聞社主催)の9月例会が20日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀であり、富士通総研経済研究所の米山秀隆主席研究員(53)が急増する空き家の対策について講演した。全国の先進例を挙げた上で、空き家問題の解決には各自治体が抱える事情に合わせた支援策が不可欠と訴えた。

 米山氏は、空き家が急増する理由について、高齢化や核家族化のほか、中古住宅の市場規模が諸外国と比べ低いことや、建物を残したままの方が安くなる固定資産税の制度が原因と指摘した。

 空き家放置による弊害にも触れた。老朽化した空き家の外壁材の落下事故による代償が数千万円かかることを挙げ、「事故が起こる前に低予算でできる早期の解体工事を勧める」と助言した。

 問題解決の事例として、高齢者では管理が行き届かない物件と、手頃な価格の物件を求める若い世代を抱えていた千葉県流山市が、シニア層から借りて子育て層に貸し出すマッチングの支援策を紹介した。「まちづくりのイメージを持って、それを実現する方策として空き家対策に取り組むべきだ」と強調した。

 米山氏は21日午前11時から唐津市の唐津シーサイドホテルで開く唐津政経懇話会でも講演する。

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