政府は20日、高速増殖炉もんじゅ(福井県)の廃炉を巡り、21日午後6時から原子力関係閣僚会議を開くと発表した。所管する文部科学省は、現運営主体の日本原子力研究開発機構の関連部門を分離し存続させる案を目指してきたが、費用対効果の観点から廃炉の方向が強まっている。政府は核燃料サイクル政策の取り扱いを協議する検討会を新たに設置し、年末までに結論を出す方針。

 政府は、文科省による検討が遅れていることなどを考慮、26日から臨時国会が始まるのを控え、もんじゅ事業の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ必要があると判断した。

 関係閣僚会議には官房長官、文科相、経済産業相、外相、環境相らが出席する。もんじゅの最終的な取り扱いの方向性に関し、関係閣僚が合意する見通し。

 文科省はもんじゅを再稼働させると少なくとも18年間で約5800億円の費用が必要と試算していたことも判明。文科省関係者によると、原子力規制委員会の新規制基準に対応させるための施設の改造工事に約10年かかる。その後、起動前点検や性能試験などを経て、十分なデータを取るためには5~6年稼働させる必要があり、計18年間の費用を試算した。

 改造工事に約1700億円、人件費に約810億円、点検や試験に約320億円のほか、年間の維持管理費を180億円として18年間で約3240億円かかる。発電した電気を売却する利益約250億円を差し引いて合計で約5800億円が必要と見込んでいる。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加