自民党本部で開かれた「党・政治制度改革実行本部」役員会に臨む高村副総裁(中央)、茂木政調会長(左から2人目)ら=20日、東京・永田町

 自民党の「党・政治制度改革実行本部」(本部長・高村正彦副総裁)は20日、初の役員会を党本部で開き、党則で「連続2期6年まで」と制限している総裁任期に関し「3期9年」への延長か、多選制限の撤廃を軸に検討する方針を確認した。延長自体には異論が出ず、現行の任期幅が拡大する方向となった。来年の党大会での党則改正へ調整を加速する。

 2018年9月に総裁任期満了となる安倍晋三首相の連続3選出馬に道を開き、20年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性が出てくる。

 本部長代理の茂木敏充政調会長は役員会後、改正後の党則は速やかに施行されるとの認識を記者団に示した。

 役員会では任期延長を安倍首相に限定した「特例措置」にしないと確認。茂木氏は自民党の総裁任期の変遷を紹介したほか、英国やドイツといった先進7カ国の議院内閣制の国の主要政党では党首の任期が制限されていないと説明した。

 高村氏は終了後「任期を延ばすのに反対だとの意見は出なかった」と強調した。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「党内でどういう形の総裁の在り方が一番良いのか、国際社会などの状況も見ながら、方向性を決めていくのだろう」と述べた。役員会は党内全8派閥や無派閥の議員で構成される。幅広い意見を集約する必要があるとして、谷垣禎一前幹事長を中心とした政策グループのメンバーを加えることも検討する。

 役員会で論点が整理されれば、全議員が参加可能な改革実行本部会合に議論を引き継ぐ。【共同】

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