国と佐賀、長崎など沿岸4県、各漁協・漁連で構成する有明海漁場環境改善連絡協議会の幹事会が21日、福岡市で開かれた。この場で協議する基金案と、諫早湾干拓事業を巡る和解協議で提案した開門しない前提の基金案との関連について国は「いずれ接点を目指していかなければならない」と述べ、明言を避けた。

 幹事会は非公開。佐賀県は冒頭、協議会の議論が、和解協議で国が示した基金案ではなく、従来から漁業団体などが求めている基金的予算の議論であることを再確認し、国は「その認識で問題ない」と応じた。

 一方で国は、11月1日の和解協議で、協議会の議論の成果を示す考えで取りまとめを急いでいる。会議後、記者団に対し「今は(和解協議の基金案を)議論しないが、そこに持って行く話を目指さなければならない」と語った。

 国は和解協議が成立しない場合は基金案を撤回する考えを示している。基金案成立の前提となる開門問題は「別の場」で議論するとしているが、国は「現時点では何も決まっていない」と述べた。

 幹事会では、基金運用に国が関与することや、既存事業とのすみ分けに関する意見が出た。国は10月上旬までに、たたき台となる素案を示したいとしている。

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