65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、2015年4月時点で1万5568に上ることが21日、国土交通、総務両省の調査で分かった。10年度の前回調査から約5千の増加。調査対象の集落全体に占める割合も15・5%から20・6%に上昇した。人口減少と高齢化の進行で、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。

 調査は、過疎法の指定地域などがある1028市町村にアンケートを実施。調査対象の集落は7万5662で、今回から離島振興法の指定地域なども加わったため、前回(6万4954)から大幅に増えた。前回と比較可能な集落の80%以上で人口が減少した。また前回調査以降、174の集落が人口減少などで消滅し、うち27集落は東日本大震災の津波の被災地だった。

 65歳以上が半数以上を占める集落は、ブロック別では中国が4095と最も多く、九州3205、四国2548、東北1850と続いた。首都圏は418と比較的少なかった。住民全員が65歳以上の集落も801あり、うち306は全員が75歳以上だった。【共同】

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