研修会では、生産組合の役員や事務局担当者が最新の農政事情などを学んだ=唐津市の唐津シーサイドホテル

 生産組合リーダー研修会が、唐津市の唐津シーサイドホテルであった。県生産組合連合協議会(徳安輝雄会長)に所属する各地域の生産組合役員や事務局担当の約50人が、農政問題の最新事情や農業生産を核とした地域づくりについて学んだ。

 研修会では、JA佐賀中央会の金原壽秀副会長がTPP(環太平洋連携協定)に米大統領候補の2人が消極的なことに触れ、「日本農業にとっては日米2国間のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)で一方的に不利な条件を突きつけられるよりは、多国間で協議するTPPがましという考え方もある。秋の臨時国会の議論を注視したい」とあいさつした。

 講演では、広島大学大学院の小林元助教が、米価下落を促進する農業政策や米需要が流動化している現状を指摘。新潟や北海道が、産地全体で高付加価値品から加工用まで多様な需要に応じられるようフルラインナップ化し、ある程度の品質と量を担保することで安定した取引につなげている事例を紹介し、「農家が『わしがつくるコメはうまい』と言い張るのではなく、どんな産地を形作るのか、面として地域の農業を考える先頭に生産組合は立つべきだ」と話した。

 TPP交渉に随行したJA全中農政部国際企画課の吉澤龍一郎氏による、交渉経過と今後の論点に関する説明もあった。

(小林助教の講演は次週詳報します)

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