総会では、指定生乳生産者団体制度の存続を訴えるなど、経営環境改善に向けて連携することを確認した=多久市の多久シティホテル松屋

 佐賀県酪農協議会(横尾文三会長)の通常総会が21日、多久市であった。飼料価格が高騰し、酪農家の廃業が相次ぐ中、関連団体で連携して経営基盤の安定と増産に努めることを確認。生乳を一元集荷し、乳業メーカーとの価格交渉を行う「指定生乳生産者団体(指定団体)」の存続を求める決議も採択した。

 酪農家やJAの担当者ら約50人が出席。横尾会長は「県内でも大幅な減産で供給が間に合わない状態が続き、酪農は存続の危機にある」と強調し、「これ以上減らさないように酪農家が手を取り合っていかなくてはならない」と訴えた。

 牛乳は毎日生産される一方、長期間の保存に適さないため、酪農家が乳業メーカーとの価格交渉で不利にならないよう指定団体が仲介する流通システムになっている。これに対し、国の規制改革委員会が「制度が農家所得に反映されていない」と問題視し、廃止に向けた議論が進んでいる。

 一方、廃止には自民党内でも大きな反発があり、「抜本的な改革を求める」と首相に答申し、今秋にも一定の方向性が示されることになっている。

 議事では、「消費地から遠い県内の酪農家は輸送コストが増大し、適正な取引価格の形成が困難になる」として指定団体の存続と機能強化を国に求める意見書案をまとめた。開会中の県議会で審議され、可決されれば国に提出される。

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