同居の介護者と要介護者の年齢別割合の推移

 9月上旬、長年介護してきた妻(71)を自宅で殺害した疑いで、鹿島市の69歳の夫が逮捕された事件を報じた。警察は介護疲れも視野に入れ、動機の解明を進めているが、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の問題をあらためて問い掛けていると受け止める新聞読者の声がある。財政難を背景に公的サービスが縮小傾向にある中、介護を担う人たちをどう支えるか。介護現場に詳しい人たちに尋ねた。

▽識者インタビュー

倉田康路さん(西南学院大教授)
「公的サービス足りない/家族の共倒れ防止策を」

藤佐裕史さん(県介護支援専門員協議会会長)
「1人での介護には限界/専門員の訪問増やして」

岡村敏治さん(男性介護ネット九州ブロック代表世話人)
「男性介護者の支援必要/自ら助け求める姿勢も」

=用語解説= 増える老老介護

 厚生労働省の2013年の国民生活基礎調査によると、同居家族が主に介護を担う世帯のうち、介護する側とされる側の双方が65歳以上の「老老介護」世帯の割合は51.2%で増加傾向にある。75歳以上同士の介護も29.0%に上っている。

 同居家族が介護者になった場合、要介護者との関係は「配偶者」が26.2%で最も多く、次いで「子ども」21.8%、「子どもの配偶者」11.2%の順。同居の介護者を性別にみると、男性31.3%、女性68.7%で女性が多い。

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