「要支援」介護サービス見直し内容

 介護保険サービスのうち、「要支援」向けの一部事業が市町に移行される。利用者からは「分かりにくい」という声が上がる。ポイントをまとめた。

 Q 対象になる要支援1、2とは。

 A 介護度の区分は、軽い方から要支援1と2、要介護1~5の計7区分がある。要介護5は寝たきりで、排せつなどすべての行動に介護が必要になる。要支援1は身の回りのことはほぼ自力でできるが、一部に介助が必要。要支援2は要介護1と状態は変わらないが、介護サービスを利用すれば心身の機能の改善が見込まれる状態を示す。

 Qどんなサービスが市町に移行するのか。

 A 要支援向けの通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)の二つ。通所介護は、日中は施設で食事やレクリエーションなどを行う。機能回復のための訓練もある。訪問介護は、ヘルパーが受給者宅を訪れ、調理や掃除などをする。専門性が高い訪問看護などは介護保険の全国一律のサービスとして残る。

 Q 移行後、要支援向けのサービス内容は変わるのか。

 A 現在は国の基準に沿って全国一律のサービスを実施している。移行後は、市町村の裁量で内容を決められる。サービスの提供者は、NPOやボランティアなど特別な資格を持たない人もいるだろう。そのため、地域によって内容に違いが出ることになる。

 Q 移行後の要介護認定方法は変わるのか。

 A 今までと変わらない。

 Q 利用料は変わるのか。

 A 市町の判断で利用料が決まる。ボランティアの担い手が確保できれば、利用料は下げることができるとみられている。

 Q すでにサービスを利用している要支援の人たちはどうなるのか。

 A 必要と判定されれば通所、訪問介護を継続して利用できる。新たに要支援1、2と判定されれば、NPOや地域のボランティアなどの支援を受けることになる。ただし、認知機能が低下している場合は現行並みのサービスを受けられる。

 Q 移行のメリット、デメリットは。

 A 財源が介護保険から捻出されるのは変わらないが、現在の介護保険サービスよりも利用料が安くなる見込み。一方で、専門職以外の人によるサービス提供が増えるため、質が低下する懸念もある。【共同】

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