和解協議後、報道陣の質問に答える馬奈木昭雄弁護団長=長崎市の長崎地裁前

 国営諫早湾干拓事業を巡る開門差し止め訴訟の第9回和解協議が26日、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)で開かれた。国は沿岸4県や各漁協・漁連などでつくる協議会で基金案の内容を10月中にまとめ、11月1日の次回協議で検討結果を報告すると説明した。一方、協議会とは別の場で議論するとした「開門の是非」についても「同時並行で進めていく」との考えを示した。

 協議は非公開。和解協議で国が提案している基金案は、開門しないことが前提になっているが、協議会では開門に触れずに事業内容などを検討している。

 協議後、開門の議論について農水省農地資源課の横井績課長は「基金案の検討と並行していく」とし、「各団体と個別に相談する場も必要だし、4県や3県がそろう場で話を聞いていく場面も考えていく必要がある。どういう形で話を進めていけるか、これから(検討)する」と話した。

 開門の前提が曖昧なまま基金案の内容が協議されている現状に対し、漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「そもそも議論が成り立つのか。開門に代わる抜本的な再生事業となれば、予算規模が根本から違ってくる。案はまとまらないだろう」と批判した。

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