佐賀県サイバーテロ対策協議会の会合で危機意識を喚起した九州管区警察局の下川登士夫情報通信部長=佐賀市の県警本部

 佐賀県サイバーテロ対策協議会の会合が26日、県警本部であった。自治体職員や電気、水道事業者などの計60人が参加し、サイバー犯罪の現状や傾向について情報を共有し、未然防止に向けた連携を強めた。

 特定の組織・団体を狙う「標的型攻撃」による情報流出や、ファイルを操作できなくして復旧名目で金を要求する「ランサム(身代金)ウエア」を使った詐欺や恐喝など、最近の脅威を警察の担当者が説明した。

 九州管区警察局の下川登士夫情報通信部長は、県立校の教育情報システムなどが不正にアクセスされた事件を踏まえ、「サイバーテロはいつでも発生する身近な問題」と指摘し、危機意識を喚起した。

 非公開で実施された訓練では、パソコンがランサムウエアに感染する過程を再現し、ウイルス対策ソフトの導入や情報のバックアップの徹底などを促した。

 県内では今年、サイバー攻撃と疑われる事案が4件発生している。

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