中小企業支援の覚書を交わした佐賀県信用保証協会の坂井浩毅会長(右端)ら関係者=福岡市の福岡県信用保証協会

 九州北部税理士会(松原弘明会長)は、佐賀、福岡、長崎3県の信用保証協会と中小企業を支援する覚書を交わした。人口減少が進む中、地方経済の再生を目指し、企業からの金融相談などに応じる。税理士会がこうした協定を結ぶのは、九州では熊本、鹿児島県に続き3例目。

 税理士の中小企業向けの業務では、税務処理などに加えて金融支援のニーズが近年高まっているという。保証協会の方針とも合致したため、覚書を締結することになった。

 具体的な活動としては、中小企業の悩みに関する相談に応じるほか、団体間の情報交換、セミナーへの講師派遣などを計画する。3協会が合同で保証制度をつくることも検討する。

 福岡市の福岡県信用保証協会で21日に開かれた調印式には、4団体の会長が出席した。松原会長は「3県の保証協会と同時に業務提携できたのは画期的なこと。地域経済の活性化に貢献できれば」とあいさつ。佐賀県信用保証協会の坂井浩毅会長は「元気な中小企業あってこそ我々の仕事がある。サポーターとして活動していこう」と述べた。

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