「1票の格差」を解消せずに実施した7月の参院選は憲法に違反するとして、北海道と北陸3県、九州5県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、札幌、福岡両高裁と名古屋高裁金沢支部で開かれ、それぞれ即日結審した。

 判決期日は、名古屋高裁金沢支部が10月17日、福岡高裁が同31日、札幌高裁が11月2日に決まった。

 7月の参院選では鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ選挙区として統合する「合区」を初めて導入するなどして定数を「10増10減」し、議員1人当たりの有権者数の最大格差は3・08倍に縮小した。【共同】

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