佐賀市農業委員会(坂井邦夫会長)は27日、経営安定施策や環境整備など5項目に関する意見書を秀島敏行市長へ提出した。環太平洋連携協定(TPP)参加や少子高齢化などの影響で営農者を取り巻く環境が厳しさを増す中、生産者を守る施策の充実を訴えた。

 坂井会長は「農産物価格の低迷や営農者の高齢化、有害鳥獣被害などで営農意欲低下が心配だ。TPP参加で国際的な競争力も求められるようになる」と危機感を示した。その上で所得安定のため、穀物への交付金の充実や農業資材費用への助成拡大を求めた。イノシシやカラスへの対策、クリークののり面改修推進も要請した。

 秀島市長は「地域を支える大きな力である農業の価値を、もう一度見直していく」と答えた。

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