佐賀市議会は28日、議会運営委員会を開き、臨時国会で政府、与党が承認案と関連議案の早期成立を目指している環太平洋連携協定(TPP)について、今国会で批准しないことを求める意見書を全議員で提出することを決めた。定例会最終日の30日に全会一致で可決する。

 意見書では、「政府はTPP交渉の経過や合意内容に関して、情報開示を拒んでおり、市民の不安や懸念は増すばかり」と指摘し、「地方では雇用環境悪化などさらなる疲弊につながる」と訴えている。

 さらに「中長期的な農業政策の確立と公開審議を行うべき」とした上で、両候補者がTPPに反対を表明している米大統領選に触れ、「臨時国会でTPP協定に関する拙速な審議、批准を行わないよう強く求める」としている。

 共産議員が発案し、自民系会派が修正して意見書をまとめた。自民系議員は「(政権与党の)自民だが地域の状況を踏まえて反対の意見書を出すべきとの考えを持っていた」と述べた。

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