TPPに関する動きなどが報告された佐賀県の対策本部会議=県庁

 佐賀県は28日、臨時国会で環太平洋連携協定(TPP)の関連法案に関する審議が再開されることを受け、対策本部会議を開いた。山口祥義知事は「動向を注視し、関連予算で取り込めるものはしっかり取り込んでいく」と、県内での取り組みに生かせるように対応する考えを示した。

 国の第2次補正予算では農林水産関係で5739億円が計上されている。古賀俊光農林水産部長が水田の畑地化や畜舎整備、国際水準の漁船の導入支援が盛り込まれていることを説明し、「TPPがどういう状況になろうと、農林水産業の体質強化に取り組む必要がある」と指摘した。

 県が各分野から聞き取った声として、米や麦、大豆の大幅な価格低下を心配する現場がある一方、和牛や焼き物の関係者らが輸出の好機と捉えていることも報告された。

 山口知事は「攻めるべきところは攻め、守るべきは守る。現場でうまく使えるものは使っていくという姿勢で審議の動向を捉えることが大事」と述べた。

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