熊本県は28日、熊本地震による被害額を試算し、9月14日時点で3兆7850億円に上ると発表した。県全体の被害額を公表するのは初めて。被害の内訳は住宅関連が最も多く、2兆377億円と半分以上を占めた。全壊約8千棟、一部損壊を含めた被害は計約17万棟に及び、宅地の崩壊なども深刻なことから総額が膨らんだ。

 県は被害の試算に合わせて8月に策定した復旧・復興プランの改定案も公表。おおむね4年後までに仮設住宅を解消し、自宅の再建や災害公営住宅への入居を進めるほか、道路や水道施設など社会基盤の復旧も完了させるとしている。

 商工関連の被害は8200億円。工場の生産設備やホテルなど施設の直接被害が中心で、旅行客のキャンセルなどの被害は含まれていない。道路や橋など公共土木施設は2685億円だった。文化財関連の被害は936億円で、国の史跡や重要文化財に指定されている熊本城(熊本市)、阿蘇神社(熊本県阿蘇市)などの被害が大きい。このほか、農地や農業用施設は1487億円、廃棄物処理関連が900億円となっている。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加