総務省は出産、育児で離職中の女性や定年退職した人らを職歴、資格などの情報とともに市町村に登録し、地元企業への再就職を仲介する仕組みづくりに乗り出す。モデル地域となる5市町村を年内に選び、情報収集などの作業を始めてもらう。

 安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策の一環。5市町村の取り組みを支援するため、2016年度補正予算案に1億円を盛り込んだ。

 地方では人手不足に悩む企業も多いが、ハローワークなどで求職中の人を除くと、企業は人材情報をつかみにくい。総務省の担当者は市町村の仲介に期待し「技能や資格を持ちながら、さまざまな事情で働いていない人がいる。地域の貴重な人材を生かすことができれば」と話す。

 市町村は再就職の意思がある人の職歴や技能、資格、希望する勤務形態などをデータベースに登録し、条件に合った仕事を紹介。企業にはパソコンを使った在宅勤務など、子育て中の人などでも働きやすい環境を整えるよう働き掛け、双方のマッチングを図る。企業と協力し人材の育成、研修も進める。【共同】

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