唐津市は1日、保健福祉部内に「地域包括ケアシステム推進室」を新設する。高齢者が病院や施設にとどまることなく、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるようにする国の施策「地域包括ケアシステム」を進める。この施策の担当課・室の設置は佐賀県内の市町では初めて。

 国は団塊の世代が全て75歳以上となる2025年をめどに、中学校区ぐらいの日常生活圏で、医療、介護、生活支援などが提供できるシステムの実現を目指している。

 職員の異動はなく、市は保健医務課、高齢者支援課、市民病院きたはたの計180人のうち、32人を兼務させ、横断的な体制でシステム構築をより強力に進めていく。

 市は本年度から生活支援でモデル地区を設けるなど準備を進めてきた。連携が必要になる病院や福祉施設、老人クラブや自治会などから「窓口が見えにくい」という意見もあったという。

 室長を兼務する香月隆司保健福祉部長は「取り組み強化のため、職員意識を高める狙いもある。年度途中だが、一日でも早く立ち上げたほうがいいと判断した」と話す。来春には専任職員の増員を検討している。

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