地域支部や各種団体から聞き取った県の事業などに対する要望を山口祥義知事(左)に伝える自民党県連の原田寿雄政調会長(右端)=県庁

 自民党佐賀県連(留守茂幸会長)は30日、地域支部や各種団体から出された県の事業や予算に対する要望を取りまとめて山口祥義知事に提出した。2023年開催予定の佐賀国体に向けたスポーツ施設の改修、河川改修や産業振興など194項目にわたって対応を求めた。

 自民党県連は毎年、地域支部や各種団体から県政に関する要望を取りまとめて県に伝えている。今回は地域支部39支部から97項目、農漁業や商工業、福祉など42団体から97項目の要望が出された。

 人口肛門やぼうこうを設けた人たちで組織する日本オストミー協会県支部から地震など災害時の支援対策の要望が寄せられたほか、宿泊施設などでつくる業界団体は熊本地震による観光客減を受けた支援を求めている。山口知事が「限られた財源ではあるが、順次しっかりと取り組んでいきたい」と答えると、留守会長は「かなり多岐にわたるが優先順位をつけて取り組んでいただきたい」と要請した。

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