■税金から制裁金6億円超  国営諫早湾干拓事業を巡る裁判は、福岡高裁と長崎地裁で、国、漁業者側、営農者側の三者が同じテーブルにつき、和解協議が続いている。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版(有料)への登録が必要です。
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加