九州防衛局の市川企画部長らに質問する住民=佐賀市川副町の中川副公民館

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、九州防衛局による住民説明会が2日、中川副公民館であり、4校区別の説明会の全日程が終了した。この日の約70人を含め計340人が会場に足を運んだ。4校区での説明会は、防衛省の説明不足に対する不満が噴出、オスプレイの騒音や事故による生活や農漁業への影響を懸念する声が相次ぎ、計画への不安が浮き彫りになった。4回の主な論議をまとめた。

■騒音

 防衛局は、昨年4月に実施したヘリコプターのデモ飛行の騒音測定結果などを示し、自衛隊が60回離着陸した場合でも環境基準の57デシベルを超える範囲に住宅地はないなどと説明した。

 住民からは「静かな町では環境基準値を下回ってもうるさく感じる」「オスプレイは低周波音もあると聞く」などの声が上がり、オスプレイのデモ飛行を求める声が多く上がった。

■機体の安全性

 防衛局は、「導入当初10万飛行時間における重大事故の件数は非常に低い」と説明、国として「安全性を確認している」と強調した。住民からは「絶対に墜落することはないと言い切れるのか」という意見が上がった。

■地域振興策

 具体的な地域振興策を示すよう求める意見も目立った。

 防衛局は「生活にご迷惑をおかけする緩和措置として何らかの事業を実施する」と述べた。目達原駐屯地を引き合いに、緊急道路や避難に使う公民館などを市町村が整備する場合に補助金を出す例を挙げた。ただ、直接的なメリットは、「安全保障の強化による国の安全、安心ということになる」と主張した。

■公害防止協定

 自衛隊との共用を否定する公害防止協定付属資料に対する考え方を問う意見も複数出た。防衛局は「協定の当事者ではない」とした上で、「(協定当事者の)佐賀県は漁協に対し、防衛省から提案があった以上は検討せざるを得ないとの考えを示している」と説明した。

■漁業者の懸念

 漁業関係では「オスプレイは500~800度の熱風が吹き付けるといわれている。熱に弱いノリへの影響が心配だ」と懸念、諌早湾干拓事業の訴訟などを例に「環境に影響が出たら補償をするというが、(被害との因果関係が認められるかは)簡単にいかない」など不信感も見せた。

 防衛局は「木更津駐屯地で大型ヘリを運用しているが、漁業者から風圧や熱風の影響が出たとの話は聞いたことがない」と否定した。補償では「例えば基地から油が海に流出した際、ウニの食品加工業者に対して賠償をしたこともある」と例を挙げ、国として対応する姿勢を強調した。

   ◇

 住民説明会後、市川道夫企画部長は「厳しい意見は多かった。住民の意見を本省にしっかり伝えていく」と述べ、米海兵隊オスプレイのデモ飛行の調整を急ぐ考えを示した。中川副の西村秀男自治会長は「住民から質問が多く出ており、多くの不安が残っている。再度、説明会が必要になると思う」と述べた。

 防衛局は県議会特別委員会で、佐賀市全域を対象にした説明会について、市と協議する考えを示している。

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