2020年の東京オリンピック・パラリンピックにかかる大会経費は、3兆円を超えるという試算が明らかになった。東京都の調査チームが指摘し、改善を求められた大会組織委員会が反発するなど波紋が広がっている。

 東京五輪の経費は、招致段階では7340億円としていた。これは本体工事のみで、輸送費やセキュリティー費、大会運営費などが含まれていない。都調査チームはロンドン五輪を参考に試算し、最終的には招致段階の4倍に膨らむとした。

 ロンドン五輪にしても、招致段階の7500億円が最終的には2兆1千億円に膨らんでいる。招致段階に示す経費と、実際にかかる費用とでは算出方法がまったく違うようだが、それにしても東京は高すぎる。

 3兆円超のうち、1兆360億円~6360億円が「予算管理の甘さ」などによる上昇とされており、コスト意識の欠如にはあきれるばかりだ。小池百合子都知事が「負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と述べたのも当然だろう。

 これに対して、大会組織委員会の森喜朗会長らは「全部ひっくり返すのは極めて難しい問題だ」などと不快感をあらわにしたが、東京五輪招致を国民の多くが歓迎しているからといって、野放図に予算をかけられると思ってもらっては困る。

 振り返れば、メーン会場となる新国立競技場の建設をめぐっても、当初のザハ氏の案は予算が大幅に膨らみすぎるとして、コンペをやり直すという異例の経緯をたどった。その結果、総工費2520億円を1550億円以下に抑えた経緯がある。

 放漫なコスト管理が相次ぐのは、体質的な問題ではないか。

 都の調査チームが「社長と財務部長のいない会社と同じ」と批判したように、国や都、大会組織委員会が予算や計画を持ち寄って進める現在の体制では責任があいまいになりがちだ。まずは全体の予算を統括する予算管理者を設けるのが最優先だろう。

 都の調査チームはコスト削減策として、ボート、カヌースプリント会場の「海の森水上競技場」(東京湾中央防波堤)の建設を見送り、宮城県長沼ボート場へ移す代替案を示した。このほか、水泳会場やバレーボール会場も既存施設を活用するよう提案している。

 大会組織委員会や各競技連盟は一斉に反発しているようだ。突然の提案でもあり、これまで積み重ねてきた計画が根本からひっくり返される不信感や不快感は理解できるが、あくまでも一案であり、関係者は冷静に受け止めてコスト削減に知恵を絞ってもらいたい。

 五輪の開催都市の選考では、莫大(ばくだい)な開催費を嫌って辞退するケースも相次いだ。肥大化する一方の五輪費用をいかに抑えるかは国際的なテーマであり、その答えが、東京が打ち出した「コンパクト五輪」ではなかったか。

 日本は本格的な人口減少時代を迎えた。高度経済成長まっただ中だった1964年の前回大会とは社会環境がまったく異なる。このまま計画を強行し、巨額の負債を残す事態だけは避けるべきだ。コンパクト五輪の理念に立ち返り、2020年の後を見据えた建設的な論議を求めたい。(古賀史生)

このエントリーをはてなブックマークに追加