佐賀、福岡、熊本各県の漁業団体などでつくる「有明海関係3県のり養殖協議会」が3日、福岡県柳川市で開かれ、ノリ養殖の種付け解禁を「17日以降」とすることで合意した。佐賀県内の解禁日は4日の県有明海漁協の運営委員長・支所長会議で正式に決定する。

 各県とも異なる日程を提案したが、互いに連携して数量、品質ともに安定生産につなげるため、3県の足並みをそろえる必要があると判断した。解禁日は17日もしくは18日が有力。徳永重昭組合長は「ここ数日の暑さの戻りや、日本に接近中の台風18号の動きも見極めたい」と話した。

 この日は国営諫早湾干拓に関連し、3県漁協が「赤潮の発生など、環境に悪影響を与えている」として改善を求めている調整池からの排水について、九州農政局の担当者が現在の取り組みを説明した。3県は、排水門を管理する長崎県にこまめな排水を強く要望するよう申し入れた。開門訴訟の和解案で示され、長崎も含めた有明海沿岸の漁業団体などで調整を進めている有明海再生の基金案は直接議題に上らなかった。

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