9月定例佐賀県議会最終日は3日、29億4486万円の一般会計補正予算など16議案を可決、教育委員や公安委員を任命する人事議案2件に同意し、企業進出に伴う県有地売却の専決処分案を承認した。意見書5件と、北朝鮮の核実験とミサイル発射に抗議する決議を可決し、閉会した。

 補正予算案では武藤明美議員(共産)が討論でマイナンバー制度の関連予算などに反対し、国民健康保険運営協議会条例案でも「国保の一本化、広域化は必要あるのか」と疑問を呈したが、それぞれ賛成多数で可決された。

 教育委員の浦郷公道氏、公安委員の吉冨啓子氏は再任。専決処分の県有地は、唐津市佐志浜に進出する建築木材加工・販売「ポラテック西日本」に7・4ヘクタールを6億3千万円で売却した。

 地域の実情に配慮した民泊制度実現や、無年金者対策の推進を求める意見書などを可決。国連の核兵器禁止条約交渉に参加して核兵器廃絶に積極的役割を果たすことや、介護保険制度のサービスを縮小させないよう求める意見書2件は否決、臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める請願は不採択となった。

 閉会後、議会運営委員会は理事会を開き、11月定例会は11月28日開会、12月19日までの22日間とすることを申し合わせた。決算特別委員会は11月4~17日。

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