参議院選挙制度改革に対する意見書などを可決し、閉会した佐賀県議会=本会議場

 参院選選挙区の合区解消に関し佐賀県議会は3日、早急に選挙制度を都道府県単位に改めるなど、抜本的改革を望む意見書を賛成多数で可決した。自民党のほか野党系会派の県民ネットも賛成したが、共産党の県議2人は反対せず採決を退席した。

 7月の参院選では、「鳥取・島根」「徳島・高知」で合区による選挙が実施された。意見書では、都道府県を行政区割りとしてきた長年の経緯を踏まえ「地方の声は国政にどう響くのかとの不安」があると懸念を表明した。急激な人口減少や格差、国土保全など多様な地方の意見が国政で反映される必要があるとして、一票の格差に固執することなく「現状を踏まえた議論を望む」と指摘した。

 自民党の案では「憲法改正」の文言があったが、県民ネットから反対の声が上がり、削除して提案した。自民党県連の原田寿雄政調会長は「今回は文案で譲歩しても、佐賀県の意見として合区解消の声を上げることが大切と考えた。ただ抜本的な改革の過程では、憲法改正の議論も必要になる」と説明した。

 退席した共産党の武藤明美議員は「合区解消に異存はないが、党としては都道府県単位ではなく比例代表による配分をすべきという立場。明確な反対とまではいかなかった」と理由を語った。

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